失業保険　就職ナビ

失業保険とは、いろんな原因で失業してしまった時に一定の金額を一定の期間の間支給して生活の安定を保証する制度をいいます。

失業の原因は、いろいろあります。

たとえば、労働者が会社の倒産によるやむを得ない失業から、自分から退職を申し出る依願退職による失業、また定年制度によって起こる失業、育児・結婚など、その理由は、さまざまです。

失業保険は、雇用保険法によって定められています。

雇用保険法で、もらえるお金にどんなものがあるのか？

失業保険は、失業して仕事が見つからないときの生活補填のために「失業給付」がもらえます。しかし、雇用保険法によれば、失業時の給付のほか、「教育訓練給付」「育児・介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」などの給付があります。

かつての失業保険制度は、昭和22年から日本で実施されましたが、昭和 50年度の法改正により失業保険ではなく、雇用保険と呼ばれるようになったのです。

失業保険は、雇用保険に改正される以前は、単純に現在失業してしまっている状態の人を救済するだけだったのですが、雇用保険に改められて、失業をしないためにはどういう対策が必要なのか、が加味され、教育訓練給付などが、失業の予防という意味で加えられたのです。

失業保険は、会社と労働者本人が折半して支払うことになっており、さらに、国民の生存権の保障に役立てるためという観点から税金からも多額の補助がなされています。

法律用語なので、いろいろと難しく紹介してしまいましたが、カンタンにいえば、失業保険は失業した時に次の仕事先が見つかるまでの間の生活資金を補助してくれる制度です。

失業しただけでは、失業保険の対象にはなりません。

重要なことなので、まず頭に入れておいてください。

失業保険が適用されるのは、再度就職をしようとする意思のある人間に限られます。

再就職をしたいのに、就職できないで失業している状態でなくてはならないのです。

仕事をしたいが見つからない人にのみ、失業給付は支払われます。

そこで、失業したら再就職を探しているぞ、という意思を示す必要があります。

まず、失業保険の各種手続き、まずお近くのハローワークで行うことになります。

そして、前の職場から受け取った「離職票」を持って、ハローワークへ行って求職の申し込みを行わなければなりません。

もちろん、求職の申込みは、再就職の意思の確認にあたりますね。

気に入った職場がなければ、申し込む必要はありません。

また、失業保険の給付の保険金額ですが、「自己都合退職」より「会社都合退職」のほうが明らかに高くなります。

自分の意思でやめたのと、会社の整理、リストラによってやめさせられたのでは、金額が違います。

余談ですが、これは退職金でも同様です。

注意したいのは、懲戒解雇ですね。

会社に悪いことをして、やめさせられたときには、会社都合退職とはいいません。

退職金もない場合があります。

失業保険は、一日いくらでもらえます。

一日の金額は、以前の収入によりますし、また頭打ちもあります。

失業保険の給付日数は、90日から最長で360日になります。

まず失業保険の給付日数ですが、被保険者期間（前の職業などで働いて保険料を払っていた期間）が長ければ長いほど、また、自己都合退職よりも会社都合退職の方が、長期間に渡って受給できます。

給付日数がある程度残っている時点で就職が決定すると再就職手当が給付されますが、貰える金額は再就職が決まらないで、失業保険を満額もらったときの3割とか4割程度になりますので、ギリギリまで再就職をしないで遊ぶような人も多いです。